
企業やサービスへの不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいます。「まだ連絡は届いていないけれど、自分の情報も流出するのでは」と不安に感じている人もいるでしょう。
個人情報の流出そのものを、利用者が防ぐのは難しいものです。一方で、流出した情報が悪用されにくい状態を整えたり、被害に早く気づいたりするための備えはできます。個人情報保護委員会によると、事業者から同委員会に報告された個人データの漏えい等の件数は、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)に17,139件でした。
本記事では、流出の連絡が届く前にやっておきたい4つの備えを紹介します。すでに漏えいの連絡を受け取った人は、対処法をまとめた記事をご覧ください。
【参考情報】
個人情報保護委員会|令和7年度 個人情報保護委員会 年次報告
TrendLife|個人情報が漏えいしたらどうする?今すぐできる対処法と相談先
※本記事は2026年11月時点の情報を基に作成しています。
個人情報の流出はどう被害につながる?
流出した情報が、すぐに被害につながるとは限りません。流出した情報を使って不正にログインされたり、異変に気づくのが遅れたりすると、被害が広がるおそれがあります。
たとえば、流出したパスワードをほかのサービスでも使いまわしていると、そのサービスにも不正にログインされる可能性があります。トレンドマイクロの調査では、Webサービスの利用者の84.3%が、複数のサービスでパスワードを使いまわしていました。
氏名や連絡先は詐欺の標的になることがあり、クレジットカード番号は不正な決済に使われるおそれがあります。
【参考情報】
トレンドマイクロ|パスワード・パスキーの利用実態調査2026
備え1:預ける情報やサービスを減らす
個人情報を登録するサービスを必要なものに絞ると、流出に巻き込まれる機会を減らせます。情報処理推進機構(IPA)も、登録情報を必要最小限にし、使わなくなったアカウントを削除するよう呼びかけています。
【参考情報】
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)|自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」
使っていないアカウントを整理する
一度だけ使った通販サイトや、キャンペーンのために登録したサービスが残っていないか確認しましょう。使っていないアカウントにも、氏名や住所、パスワードなどが登録されていることがあります。今後使う予定がなければ、退会を検討してください。
退会後に登録情報がどのように扱われるかは、サービスによって異なります。利用規約やプライバシーポリシーで確認しましょう。
登録する情報は必要最小限にする
会員登録では、必須項目を中心に入力しましょう。生年月日や勤務先、家族の情報など、任意の項目まで入力すると、流出した際に知られる情報が増える可能性があります。
クレジットカード情報を保存するサイトを絞る
通販サイトの多くは、カード情報を保存しておくかどうかを選べます。カード情報はなるべく保存せず、買い物のたびに入力することをお勧めします。
本人確認書類の画像は、送信先と必要性を確認する
本人確認書類の画像には、氏名や生年月日、顔写真など、簡単には変えにくい情報が含まれています。送信前に、公式アプリや公式サイトからの依頼か、画像の提出が本当に必要かを確認しましょう。
突然、メールやSMS(ショートメッセージ)で画像の送信を求められた場合は、記載された連絡先に返信せず、公式アプリや公式サイトから問い合わせてください。
備え2:流出した情報だけでは使われにくい状態にする
パスワードの使いまわしを避け、パスキーや多要素認証を設定すると、流出した情報だけで不正にログインされる危険を抑えやすくなります。
パスワードを使い回さない
パスワードの使い回しをやめると、1つのサービスから流出したときの二次被害を防げます。お金や個人情報が集まっている銀行、証券会社、メール、よく使う通販サイトから、それぞれ別のパスワードに変えていきましょう。
すべてを覚えるのは難しいものです。トレンドマイクロの調査でも、パスワードの管理方法は「記憶している」が40.9%、「紙のメモやノート」が34.3%でした。覚えきれないときは、パスワード管理ツールを使うと、サービスごとに長く、推測されにくいパスワードを使い分けられます。
【参考情報】
トレンドマイクロ|パスワード・パスキーの利用実態調査2026
パスキーを設定する
パスキーは、パスワードの代わりに、スマートフォン(以下スマホ)の顔認証や指紋認証でログインする方法です。パスキーを使うサービスに登録されるのは、本人であることを確かめるための「見本」(公開鍵)だけです。ログインに必要な秘密の情報は、サービスには渡しません。そのため、サービス側から情報が流出しても、それだけではログインに使えません。
消費者庁も2026年10月29日の注意喚起で、多要素認証(パスワードに別の確認を組み合わせる仕組み)とあわせて、パスキーの活用を呼びかけています。
【参考情報】
消費者庁|不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起
パスキーの仕組みや設定するときの注意点は、別の記事で解説しています。
【関連記事】
TrendLife|パスキーとは?パスワードとの違いと、設定しても気をつけたい5つのこと
メールやGoogle・Appleのアカウント設定を見直す
ほかのサービスのパスワードを再設定するとき、確認メールが登録したメールアドレスに届くことがあります。メールアカウントが乗っ取られると、ほかのサービスのパスワードを変更されるおそれもあります。
パスキーをGoogleアカウントやApple Accountと同期している場合は、それらのアカウントも大切な管理先です。Googleでは「2段階認証プロセス」、Appleでは「2ファクタ認証」を設定し、パスワードに加えて別の方法でも本人確認できるようにしましょう。
アカウントを取り戻すときに使う予備のメールアドレスや電話番号が、現在も自分で使えるものかも確認してください。
備え3:異変にすぐ気づける状態にしておく
万一、流出した情報が使われても、早く気づければ被害を小さくできます。気づくための設定は、流出する前にしておくことが大切です。
ログイン通知と利用通知をオンにする
新しい端末からのログイン、カードの利用、口座からの出金などを通知する設定があれば、オンにしておきましょう。身に覚えのない動きに気づきやすくなります。
消費者庁も、クレジットカード、キャリア決済、インターネットバンキングの利用明細をこまめに確認するよう呼びかけています。
【参考情報】
消費者庁|不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起
ログイン履歴を定期的に確認する
多くのサービスでは、アカウントの設定画面で、ログインした端末や日時の一覧を確認できます。月に1回など、見るタイミングを決めておくと続けやすくなります。身に覚えのない端末があれば、ログアウトさせたうえでパスワードを変更しましょう。
流出を調べるサービスは、運営元を確認して使う
メールアドレスなどの流出状況を調べられるサービスもあります。利用する際は、サービスの運営元やプライバシーポリシーを確認してから、必要な情報を入力しましょう。
記事後半では、登録した個人情報の流出を監視する製品の機能も紹介します。
備え4:慌てずに動くための準備をしておく
漏えいのニュースを見たり、通知が届いたりしたときに、落ち着いて動けるかどうかで被害は変わります。慌てているときほど、偽の連絡にもだまされやすくなります。
どのサービスに何を登録したか整理する
利用しているサービスと、そこに登録した情報の種類を整理しておきましょう。たとえば「クレジットカード情報」「本人確認書類の画像」のように種類を記録しておけば、流出のニュースを見たときに、確認すべきサービスを絞りやすくなります。使っていないアカウントを見つけるきっかけにもなります。
公式サイトをブックマークし、公式アプリを用意する
流出が公表されると、本物のお知らせに便乗した偽メールやSMSが届くことがあります。消費者庁は、メールやSMSに記載されたURLからではなく、事前に登録したブックマークや公式アプリから確認するよう呼びかけています。
よく使うサービスは、今のうちに公式サイトをブックマークするか、公式アプリを用意しておきましょう。
【参考情報】
消費者庁|不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起
緊急時の連絡先を控えておく
カードの利用停止や口座の確認が必要になったとき、連絡先を探していると時間がかかります。カード会社の紛失・盗難窓口や銀行の連絡先を、スマホの電話帳などに登録しておきましょう。必要に応じて、スマホ以外の場所にも控えてください。
困ったときの相談先として、消費者ホットライン「188」と、警察相談専用電話「#9110」もあわせて控えておくと安心です。
【参考情報】
政府広報オンライン|警察に対する相談は警察相談専用電話「#9110」番へ
流出に早く気づき、詐欺を入口で止める
4つの備えに加えて、個人情報の流出を監視する機能や、詐欺の連絡・偽サイトへの対策を支援するツールを利用する方法もあります。
個人情報の流出を早く知る
「ウイルスバスター トータルセキュリティ スタンダード / プレミアム」は、メールアドレスやクレジットカード番号など登録した個人情報がダークウェブ*などに流出していないかを監視し、流出を確認した場合に警告します。
*ダークウェブとは、一般的な検索エンジンでは見つけにくいインターネット上の領域です。盗まれた情報が売買されることもあります。
警告を受け取ったら、パスワードを変更するなど、必要な対処を検討しましょう。ただし、すべての流出を検知できるわけではありません。
詐欺の電話やメッセージ、偽サイトに備える
スマホ向けの「トレンドマイクロ 詐欺バスター™」は、詐欺の疑いがある電話を警告・ブロックし、詐欺の可能性があるSMSを自動で迷惑メッセージフォルダに振り分けます。偽サイトなど危険なWebサイトへのアクセスもブロックします。
流出した情報が悪用され、詐欺の連絡が届いたときの備えになります。
【トレンドマイクロ 詐欺バスターで偽サイトをブロック!】

トレンドマイクロ 詐欺バスターはネット詐欺や詐欺電話をブロックする詐欺対策専用アプリです。
個人情報や金銭を狙うフィッシングサイトや、不正アプリをダウンロードさせるサイトなどの、不正なサイトへのアクセスをブロックします。
※ iOS・iPadOSではSafariのみ対応
以下のアプリストアより、30日間の無料体験版をインストールしましょう。

QRコードからアプリをインストールする
トレンドマイクロ 詐欺バスターのその他の機能(クリックして詳しく見る)

詐欺の可能性があるメッセージをSMSフィルタで識別し、迷惑メッセージフォルダに自動で振り分けます。

怪しいWebサイトやテキストメッセージ、オンライン広告をスクリーンショットで撮影し、その写真をアプリに送信すると、詐欺の可能性がないか、AIがチェックします。

発信および着信時に特殊詐欺の疑いがある場合は画面上に警告を表示します。ブロック設定を有効にすることで、発着信の自動的な切電も可能です。
※iPadOSでは詐欺電話対策はご利用いただけません。iOSでは発信時のブロック(自動的な切電)はご利用いただけません。

ビデオ通話やライブ配信において、ディープフェイクによるなりすましの可能性がある際は警告を表示します。LINE、Instagramなどの、ビデオ通話機能やライブ配信機能があるアプリ各種でご利用いただけます。
詐欺バスターの詳しい説明はこちら
まずは重要なアカウントの備えから始めましょう
個人情報の流出に備えるには、登録情報を必要最小限にし、サービスごとに異なるパスワードを設定することが基本です。通知設定や連絡先も、時間のあるときに確認しておきましょう。
まずはメール、銀行、カード会社など、金銭や個人情報に関わるサービスから見直してみてください
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- ※無料体験版をご利用の際は、クレジットカードの登録不要!
- ※30日無料体験版は、無料体験期間終了後、自動で有償版に切り替わることはございません。
- ※Windows版とMac版ではご利用いただける機能が異なります。詳しくは機能一覧をご覧ください。
- TREND MICRO、およびウイルスバスターはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
- 「Android」、「Google Play」はGoogle LLCの商標です。
- 「iOS」、「iPadOS」、「MacOS」、「App Store」はApple inc. の商標です。
- 「Microsoft」はMicrosoft Corporation の商標です。




