2026/10/14 詐欺

個人情報が漏えいしたらどうする？今すぐできる対処法と相談先

「お客さまの個人情報が漏えいした可能性があります」

利用しているサービスから、このような連絡が届いたことはありませんか？近年は、企業やサービス事業者から個人情報が漏えいするニュースが相次いでおり、不安を感じる方も多いでしょう。

しかし、個人情報が漏えいしたからといって、必ずしも被害にあうとは限りません。大切なのは、漏えいした情報の種類に応じて適切に対応することです。

本記事では、個人情報が漏えいした際に個人が取るべき対処法や相談先について、漏えいした情報の種類ごとに解説します。

※本記事は2026年10月時点の情報を基に作成しています。

個人情報が漏えいしたとき、個人がまずやるべきこと

個人情報の漏えいを知ったら、次の3つのステップで対応しましょう。

①自分の情報が本当に漏えいしたのかを公式サイトで確認する

②漏えいした情報の種類に応じて対処する

③運転免許証などの本人確認書類が含まれていた場合は追加の対策を行う

まずは落ち着いて状況を確認し、漏えいした情報に応じた対応を進めることが大切です。

また、漏えいの発表直後には、その出来事に便乗した詐欺メールやSMSが送られてくる可能性があります。事業者を装った連絡が届いても、メールやSMS内のリンクを開かず、必ず自分で公式サイトや公式アプリを開いて手続きしてください。

ステップ1：自分の情報が漏えいしたかを公式サイトで確認する

まず確認すべきなのは、「自分が漏えいの対象なのか」と「どの情報が漏えいしたのか」の2点です。まずは、利用しているサービスから個人情報の漏えいに関する通知が届いていないか確認しましょう。

通知が届いたとき

通知を受け取ったら、次の3点を確認してください。

漏えいした情報の種類（メールアドレスのみか、パスワードやクレジットカード情報も含まれるか）
漏えいが発生した時期と、その後に不審な利用がないか
パスワードのリセットやカードの利用停止・再発行など、事業者がすでに実施した対応

ここで注意したいのが、通知メールそのものが偽物である可能性です。漏えいの報道が出ると、それに便乗して企業をかたる偽のメールやSMSが送られてくることがあります。メールやSMS内のリンクは開かず、検索やブックマークから自分で公式サイトへアクセスし、お知らせページを確認してください。

通知が届いていないとき

事業者が利用者の連絡先を把握していない場合などには、個別の通知ではなく公式サイトでの公表をもって通知に代えることがあります。報道で自分が使っているサービスの名前を見かけたら、その企業の公式サイトでお知らせを確認しましょう。

また、通知の有無にかかわらず、次のような兆候が見られる場合は注意が必要です。

覚えのないログイン通知やパスワード再設定のメールが届く
迷惑メールやSMSが急に増える
クレジットカードの利用明細に覚えのない請求がある
自分のSNSアカウントから身に覚えのない投稿やメッセージが送信されている

自分のメールアドレスがインターネット上に漏えいしていないかは、LINEで使える無料の「ウイルスバスターチェック！」でも調べられます。漏えいの通知が届いていなくても、一度確認しておくと安心です。

【参考情報】
個人情報保護委員会｜個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

ステップ2：漏えいした情報の種類に応じて対処する

漏えいした情報が分かったら、種類ごとに対処します。なるべく早く動き、二次被害を最小限に抑えましょう。

パスワードが含まれていた場合

すぐにパスワードを変更してください。パスワードは事業者側でそのまま読み取れない形で保管されていることもありますが、保管方法にかかわらず、変更しておくのが確実です。

同時に、同じパスワードを使いまわしている他のサービスもすべて変更することを推奨します。1つのサービスから漏えいしたIDとパスワードの組み合わせが、別のサービスで自動的に試されることがあります。このように、パスワードを使いまわしていると被害が広がる可能性が高いため、普段から対策が必要です。

さらに、多要素認証やパスキー*を設定できるサービスがあれば、この機会に有効にしておきましょう。

*多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなどを組み合わせて本人を確認する仕組みです。パスキーとは、パスワードの代わりに、顔認証や指紋認証などを使って本人確認を行う仕組みです。

あわせて、漏えいした対象サービスのログイン履歴に覚えのないアクセスがないか確認しましょう。登録されているメールアドレスや電話番号が、勝手に書き換えられていないかも見ておきます。

メールアドレスや電話番号が含まれていた場合

メールアドレスや電話番号をすぐに変更する必要はありませんが、しばらくは届く連絡に注意してください。漏えいしたメールアドレスや電話番号は、詐欺メールや詐欺電話の送り先として使われることがあります。

詐欺メールや詐欺電話への対策としては、以下も参考にしてください。

迷惑メールフィルターの設定を見直す
本人確認や再設定を求める連絡は、リンクからではなく公式サイトや公式アプリから確認する
不審な連絡は削除せず保存しておく（相談時の資料にするため）

クレジットカードや銀行口座の情報が含まれていた場合

金銭的な被害に直結するため、最優先で動いてください。

カード会社や金融機関に連絡し、利用停止と再発行を相談する
直近の利用明細や入出金履歴に覚えのない取引がないか確認する
覚えのない取引があれば、その場で不正利用として届け出る
家族カードや、継続課金しているサービスへの影響も確認する

カードの利用通知をアプリで受け取れるように設定しておくと、少額の不正利用にも早く気づけます。

ここまでが、変更や停止によって自分で対処できる情報です。運転免許証などの本人確認書類は対処の進め方が大きく異なるため、次の章で解説します。

ステップ3：運転免許証などの本人確認書類には追加の対策を行う

運転免許証のような本人確認書類は、パスワードのように変更して無効にはできません。そのため対処の考え方が変わり、「悪用されたときに気づける状態をつくる」ことが重要です。

本人確認書類の画像が漏えいすると、他人が本人になりすまししてサービス契約を勝手に結ばれる可能性が指摘されています。

漏えいが確認された際は、次の2つの対応を検討してください。

信用情報機関に本人申告を登録する

ローンやクレジットカードの審査に使われる信用情報機関には、「本人申告（本人申告コメント）」という制度があります。本人確認書類を紛失した場合や、書類の画像が漏えいした場合に、その事実をコメントとして登録しておくものです。審査の際に加盟する会社がこの情報を参照するため、なりすましの申し込みへの注意喚起になります。

国内には3つの信用情報機関があり、加盟している会社が機関ごとに異なります。そのため、3機関それぞれへの登録が推奨されています。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）｜本人申告を申し込む
株式会社日本信用情報機構（JICC）｜本人申告コメントの申し込みについて
全国銀行個人信用情報センター｜本人申告の手続きについて

申し込み方法や手数料は機関によって異なり、インターネットまたは郵送での受け付けが中心です。電話やメールでは受け付けていない機関もあります。

注意点として、各機関が明記しているとおり、本人申告の登録は悪用の防止を保証するものではありません。あくまで、審査する会社に注意を促すための仕組みです。それでも、何もしないよりは気づける可能性が高まります。

身に覚えのない契約の連絡を無視しない

契約した覚えのない会社から、審査や請求に関する連絡が届いた場合は、放置せずに確認してください。なりすましによる契約が進んでいる可能性があります。

連絡が本物かどうかを確かめるときも、届いた文面に書かれた電話番号やリンクは使わないでください。電話をしたい場合は、アプリ内に記載の番号や、自分で検索した公式サイトに記載の番号へかけるようにします。

漏えいに便乗した詐欺に気をつける

情報の漏えいが報道されると、その不安につけ込む連絡が増えることがあります。

国民生活センターには、公的機関の名前をかたった不審な連絡についての相談が寄せられています。「あなたの個人情報が漏れている」と切り出し、最終的に金銭をだまし取ろうとする手口が確認されています。相手が自分の名前や住所を知っていても、それは本物である証拠にはなりません。漏えいした名簿を見ながら電話をかけてきている可能性があるからです。

典型的なものとして、次の3つが挙げられます。

パスワードの変更を求める偽のメール

漏えいした企業やサービスを装い、「安全のためパスワードを変更してください」という文面のメールやSMSが送られてくることがあります。リンクを開くと、本物そっくりの偽サイトが表示されます。そこでIDとパスワードを入力すると、そのまま盗まれてしまいます。

パスワードの変更自体は正しい対処ですが、メールのリンクからは行わないでください。自分でブラウザやアプリを開き、公式サイトから変更します。

公的機関や企業をかたる電話

警察や金融機関、携帯電話会社などを名乗り、確認コードやパスワード、暗証番号を聞き出そうとする電話がかかってくることがあります。

こうした機関が、電話で暗証番号やパスワードを尋ねることはありません。心当たりのない電話で情報を求められたら、その場で答えず、いったん切ってから不安な場合は公式の窓口にかけ直して問い合わせてください。

お詫びや返金を装う連絡

「お詫びとして返金します」「本人確認のため、もう一度書類を提出してください」といった連絡が届くこともあります。漏えいを起こした企業が、あらためて本人確認書類の画像を送るよう求めることは通常ありません。

警察庁は個人情報保護委員会と連携し、「伝えない」「対応しない」「入力しない」という3つの行動を呼びかける啓発動画を公開しています。不審な連絡を受けたときの判断基準として覚えておくと役立ちます。

【参考情報】
国民生活センター｜国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください
警察庁・SOS47｜特殊詐欺事案等における個人情報の保護

困ったときの相談先

判断に迷ったときや、実際に被害にあってしまったときは、ひとりで抱えこまずに相談してください。被害が出ていなくても相談できる窓口があります。

使う場面にあわせて、以下の窓口と連絡先を参考にしてください。

窓口	連絡先	使う場面
警察相談専用電話	#9110	不審な電話や連絡を受け、被害はまだないが相談したいとき
最寄りの警察署	各警察署	実際に金銭的な被害が出て、被害届を出すとき
消費者ホットライン	188	身に覚えのない請求や契約トラブルの相談
カード会社・金融機関	各社の窓口	カードや口座の利用停止、不正利用の届け出
個人情報保護法相談ダイヤル	サイトに記載の電話番号（03-6457-9849）	事業者の個人情報の取り扱いについての相談