詐欺

令和8年熊本地震に便乗した詐欺|訪問販売や義援金などを装う手口に注意

令和8年熊本地震の発生を受け、警察庁は震災に便乗した詐欺について、以下のように注意を呼びかけています。

震災に便乗した悪質事犯にご注意ください。不審な電話、SNS、訪問、寄付先が不透明な募金は詐欺の可能性があります。

【参考】警察庁(災害情報専用)@NPA_saigaiKOHO「震災に便乗した悪質事犯に注意」

被災地では訪問販売を装った勧誘が、それ以外の地域では義援金や送金を求める不審な連絡が、それぞれ増えていくことが懸念されます

過去の大規模災害でも、発生直後から同様の手口が確認されてきました。

本記事では、災害時に発生しやすい手口の具体例と詐欺かどうか迷ったときの相談先を解説します。

令和8年熊本地震に便乗して起きうる手口

被災地にいる方を狙う手口と、被災地の外にいる方を狙う手口は異なる傾向があります。家族や身近な人と情報を共有しながら、落ち着いて確認することが大切です。

特に、後述のような手口に注意してください。

被災地にいる方を狙う手口

被災地では、被災者の混乱や不安に付け込む勧誘や販売が起きやすくなります。

家屋の修繕勧誘

被災者の自宅を訪問し、家屋の修繕について、うそを交えたり不安をあおったりして契約を勧められることがあります。被災地では、実際に住宅の点検や修繕が必要になっていることも多く、通常よりも判断が難しくなります。

「今日決めないと危ない」「余震ですぐに崩れる」と急かされても、その場で契約しないでください。

無承認の医薬品や食品の販売

無承認の医薬品や、健康を損なうおそれのある食品が販売されるケースにも注意が必要です。

「震災後の体調不良に効きます」「避難所生活に必要です」と説明されても、正規のルートで承認されていない医薬品や食品には安全性の裏付けはありません。

公的機関や医療機関が案内するもの以外は購入しないでください。

被災地の外にいる方を狙う手口

詐欺師は被災地を支援したいという気持ちを悪用し、電話・SNS・メール・訪問などを通じて送金を要求することがあります。

以下の3つの具体例に共通するのは、最終的に送金を要求されるという点です。

公的機関や災害支援団体を装う送金依頼

実在する公的機関や災害支援団体を名乗って、義援金の募集を口実に金銭を求められます。

本物の義援金は、日本赤十字社・自治体・国などが公表する専用口座で受け付けています。個人アカウントへの送金や、電子マネーコードの伝達を求められた時点で、詐欺の可能性が非常に高いと考えてください。

義援金を送りたい場合は、上記団体の公式サイトに直接アクセスして専用口座を確認しましょう。

家族や友人を装う電話

「息子だけど、被災して困っている」「友人の◯◯です、送金してほしい」と、家族や友人を装って連絡されます。

声などの特徴が似ていても、その場では送金しないでください。まずは電話を切って、本人がもともと使っている連絡先へ折り返し確認すれば、本物かどうかすぐわかります。

最近はAIなどを悪用し、実在する人物の音声を模倣する手口もあります。聞き覚えのある声でも送金を求められた場合はすぐに信用せず、折り返し確認しましょう。

警察官を装う電話

警察官を名乗る詐欺師が、震災に関連した理由で送金を求める電話をすることがあります。

本物の警察官が、電話で送金を指示することはありません。「今すぐ振り込んでください」「口外しないでください」と言われた時点で、まず詐欺を疑ってください。

「あやしい」と感じたら、迷わず相談を

「あやしい」と感じたら、まず相談するようにしましょう。相談先は、被害発生前と被害発生後で異なります。

被害発生前の相談先

「あやしい」「これが詐欺かわからない」と感じたら、警察相談専用電話 #9110に問い合わせましょう。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。被害届を出す前段階の「不審な電話が来た」「怪しい訪問があった」といった相談を受け付けてもらえます。

【参考】政府広報オンライン | 警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ

被害発生後の相談先

すでに金銭や個人情報の被害が発生している場合は、最寄りの警察本部・警察署に連絡してください。緊急の場合は 110、そうでなければ直接来署して被害届の相談をしましょう。

訪問販売や契約のトラブル、購入した商品についての相談は、188 に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。

【参考】消費者庁 | 消費者ホットライン

震災のときこそ、家族や身近な人と情報共有を

震災のときは、お互いを支え合う気持ちが悪用されやすいです。

送金を求める連絡は、家族や警察官・公的機関を名乗る相手であっても一度疑い、本人や組織の公式連絡先に折り返して確認する習慣をつけましょう。

家族や身近な人と情報を共有し、少しでも「あやしい」と感じたら、まず立ち止まって相談してみてください。

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